有限会社って何?今も存在するの?
街を歩くと時々見かける有限会社という名前。最近は株式会社や合同会社が多く、少し古い会社のイメージを持つ人もいるかもしれません。では、有限会社は今どうなっているのでしょうか。制度が廃止されたという話を聞くこともあり、実際にどこまで残っているのかを分かりやすくまとめます。
ここでは、有限会社がどんな会社なのか、そして現在の制度がどのように変わったのかを整理して解説します。
有限会社とはどんな会社なのか
有限会社は、かつて日本でよく使われていた会社形態のひとつです。
大きな特徴は、株式会社よりも少ない資本金で作れたことと、運営が比較的シンプルだったことです。
有限会社を設立するには、以前は資本金三百万円以上が必要でした。株式会社より要件が緩いため、小規模なビジネスを始める人や家族経営の会社にとって使いやすい制度でした。
また、役員の人数が少なくても運営でき、公告の義務なども株式会社より軽かったため、事務負担を抑えたい事業者にとって魅力的だったと言えます。
では、今も有限会社は作れるのか
ここが一番混乱しやすいポイントですが、答えはとてもシンプルです。
二〇〇六年の会社法施行により、
新しく有限会社を作る制度は廃止されました。
つまり、現在は有限会社の新規設立はできません。
会社を作りたい場合は、株式会社か合同会社のどちらかを選ぶことになります。
でも有限会社が存在し続けている理由
街中を見ると、今でも有限会社という名前の会社が残っています。
これは制度が完全になくなったわけではなく、二〇〇六年より前に設立されていた有限会社が特例有限会社として存続しているためです。
特例有限会社とは、言葉のとおり、以前からある有限会社を温存したまま存続を認めた仕組みのことです。
会社名もそのまま使い続けることができ、法律上も企業として問題なく活動できます。
つまり、制度が廃止されたというのは、新しく作れないという意味であり、すでにある有限会社は今でもしっかり存在しているということです。
特例有限会社の特徴
特例有限会社は、基本的には従来の有限会社とほぼ同じ運営ができます。
例えば次のような点があります。
従来どおり少人数で運営できる
公告(財務情報を公開すること)の義務が株式会社より軽い
株式会社のように株式を公開して多くの投資家を集めるような仕組みは持たない
これらの特徴から、長く家業として営まれてきた会社が、わざわざ株式会社に変更する必要性を感じず、そのまま有限会社として続けているケースが多くあります。
株式会社へ変更することもできる
特例有限会社は、希望すれば株式会社へ変更することができます。
この変更は法律上の手続きで行えますが、必ず行う必要はありません。
会社の規模が大きくなってきた
取引先から株式会社の方が信用されるケースがある
代表者が変わり、新しい体制を作りたい
こういった理由で株式会社に移行する企業もあります。
一方、これまでどおりの組織で問題がなければ、有限会社のままでも全く問題ありません。
今、有限会社はどんな存在なのか
現在の有限会社は、全国に数多く残っている「歴史ある会社」という側面があります。
家族経営で続いている地域密着の会社や、長年同じ取引先と安定して仕事を続けている会社など、地域の経済を支えている企業が多いのも特徴です。
一方、今から新しくビジネスを始める場合は、合同会社や株式会社のどちらかを選ぶことになります。
合同会社はシンプルで柔軟な経営がしやすく、株式会社は信用を得やすいという特徴があります。どちらを選ぶかは、事業の規模や目的によって変わります。
まとめ
有限会社は二〇〇六年以降、新しく作ることはできません。
しかし、それ以前からあった有限会社は特例有限会社として残り、今も普通に会社として活動しています。
必要であれば株式会社に変更することもできるため、時代に合わせて形を選べる柔軟な仕組みでもあります。
有限会社の名前を見かけたときは、長くその地域で活動してきた企業なのだと想像してみると、少し親しみが湧くかもしれません。
参考リンク
制度の一次情報として確認できます。
法務省 商業登記
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00080.html
経済産業省 会社法関連情報
https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/keizai_shisaku/kaisha/
国税庁 会社の税務案内
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/


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